サステナビリティ
持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
2015年9月に国連で採択された、国際的な行動計画「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」に基づく事業活動の展開を目指し、すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えするとともに、全地球的な規模での成長を図っていきます。
2050サステイナブルビジョン
人々の豊かな生活を実現するために、資源循環型の地球にやさしい価値ある製品を可能とするソリューションを提供する。
推進体制
2020年6月より、独自の「SDGsプロジェクトチーム」を立ち上げました。
2050年を目標に定め、各部門の若手社員が中心となって、各SDGs目標との関連性を洗い出しつつ、活動内容の検証を進めています。
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100%脱炭素化製品を可能とする
ソリューションの提供
- 植物由来の原料への切り替え
- 噴射剤をLPG等から圧縮ガスに切り替え
- 代替フロンへの切り替え
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廃棄物ゼロ（3Rビジネスモデルの提供）
- 100%リサイクルできるシステムの構築
- 再利用が可能な製品づくりに向けたソリューションの提供
- 容器包装における環境配慮型製品の提供
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人々の心を豊かにする製品の提案
- エシカルな製品の開発
- 健康と美容を追求した製品の開発
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環境負荷をゼロとする工場オペレーション
- 製造過程における廃棄物と排出物質をゼロに
- 不良品、ロスの削減
- 工場燃料を化石燃料から再生可能エネルギーへ転換
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顧客の満足と信頼
- 安心、安全を最優先した高品質な製品の提供
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働く人々とその家族の幸せを実現する
- 働きがいのある企業風土の醸成
- 次世代を担う人材の育成
女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法への対応
当社はこれまで、出産・育児などのライフイベントを迎えた後も働ける環境の整備に取り組んできました。その結果、女性社員の出産後の育児休業取得率および育児休業からの復職率は、ともにほぼ100%を達成しています。女性の一層の活躍は当社の持続的な成長に不可欠であり、さらなる拡充を進めていきます。
女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法（一体型）に関する行動計画
雇用形態を問わず全社員が能力を発揮でき、働きがいを感じる労働環境の構築を図るとともに、社員のライフスタイルの多様化に合わせたダイバーシティの推進に取り組むべく、次のとおり、女性活躍推進法・次世代育成支援推進法(一体型)に関する行動計画を策定しています。
第２期 行動計画と達成状況
計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日(5年間)
→下記目標の早期達成により、計画期間を2023年3月31日までの2年間に短縮
- 目標1
- 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（教育研修）※女性活躍推進法
- 実施内容
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- (1)女性社員の意識向上と、スキルアップを目的とした教育研修を実施します。
- (2)男女とも階層別、職種別の研修並びに通信教育を実施します。
→達成。(1)(2)ともに実施し今後も継続予定。
- 目標2
- 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備※次世代育成支援対策推進法 - 実施内容
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- (1)働き方改革に則した環境を整備し、リモートワーク率を50％以上にします。
→達成。計画期間中のリモートワーク率58.1%
- 目標3
- 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（昇格）※女性活躍推進法
- 実施内容
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- (1)監督職以上の女性社員の占める割合を15％以上とします。
→未達成。次期の継続課題。
第３期 行動計画
計画期間：2023年4月1日～2028年3月31日(5年間)
- 目標1
- 男性社員の育児休業取得率を30％以上にする※次世代育成支援対策推進法
- 現状
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- 2018～2022年の実績：21％（38人中8人取得）
- 対策
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- (1)男性社員の育児休業取得実績の社内公表、法改正や育児休業制度を再周知します。
- (2)リーダー研修で育児休業社員等へのフォロー体制強化に関する研修を実施します。
- 目標2
- 監督職以上に占める女性社員の割合を15％以上にする （第２期計画で未達成のため継続） ※女性活躍推進法
- 現状
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- 2023年3月末時点：13.4％
- 対策
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- (1)階層別研修等への女性社員の参加を推進します。
- (2)女性社員の監督職以上への登用を積極的に実施します。
公表日 2023年5月15日